はじめに
前回の投稿では年末調整の話をしました。今回は会社員（サラリーマン）でも確定申告が必要な事例を紹介します。
会社員（給与所得者）は通常、年末調整で税金の計算が完了しますが、次のようなケースでは自分で「確定申告」をする必要があります。
①副業で一定以上の収入がある場合
→給与以外に副業による所得（20万円超）がある人
例） アルバイト、フリーランス活動、ネット販売、YouTube収入など
②医療費が高額だった場合（医療費控除）
→1年間で自分や家族の医療費が10万円以上（または所得の5%以上）かかったとき、確定申告すると税金が一部戻ってきます
③ふるさと納税を「ワンストップ特例制度」を使わずに行なった場合
→5つの自治体を超える寄付をした、またはワンストップ特例を申請しなかった
④住宅ローンを組んでマイホームを購入（初年度）
→住宅ローン控除を受けるには初年度だけは確定申告が必要
（2年目以降は年末調整でOK）
⑤年収2000万円を超えている場合
→年末調整の対象外のため、自身で確定申告が必要
⑥株や仮想通貨、FXなどで利益が出た場合
→一定以上の利益が出た場合は申告が必要（特定口座でも「源泉徴収なし」の場合は注意）
⑦退職して年内に再就職していない場合
→年末調整が行われないため、確定申告で正しく清算する必要がある
まとめ
確定申告や年末調整についても投稿しているのでぜひチェックしてみてくださいね！
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