3,000円以下の手土産代は交際費等となるか

お茶菓子代につきましては、支出した金額の大小にかかわらず、原則として、すべて法人税法上の「交際費等」に該当します。

1　法人税の基本的な考え方

交際費等の損金不算入制度（措法61条の４）の立法趣旨は、法人の交際費等の冗費・濫費を抑制し、企業の内部留保による資本蓄積の促進を図ることを目的として政策的に設けられた制度であります。
税法上、交際費とは、

1. 交際費、接待費、機密費その他の費用で、
2. 法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等(注１)に対する
3. 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの (注２)

と規定されています（措法61条の４第６項）。

(注１) 「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接その法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく、間接にその法人の利害に関係のある者および その法人の役員、従業員、株主等も含まれることになります（措通61の４⑴―22）。
したがって、たとえば、製造業者における卸売業者だけでなく、間接の得意先である小売業者、直接取引関係のある卸売業者の役員または従業員、自己の役員・従業員・株主等も含まれることになります。

(注２) 「法人の支出する交際費等」は、その法人が直接支出した交際費等であると間接支出した交際費等であると問われません。したがって、つぎの場合においても交際費等の支出があったものとされます（措通61の４⑴―23）
①２以上の法人が共同して接待等の行為をして、その費用を分担した場合
② 同業者の団体等が接待等の行為をして、その費用を負担した場合
③ 法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合において、その団体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるとき

しかし、次に掲げる費用が、交際費等から除かれています。
① 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

② 飲食その他これに類する行為(注１)のために要する費用（専ら役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、１人あたり5,000円（令和６年４月１日以後に支出するものから、１万円）以下の費用(注２)

(注１) 「飲食その他これに類する行為」には、得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応の際の飲食のほか、たとえば、得意先、仕入先等の業務の遂行や行事の開催に際して、得意先、仕入先等の従業員等によって飲食されることが想定される弁当等の差し入れが含まれます（措通61の４⑴―15の２）

(注２) たとえば、つぎの①または②の場合においては、つぎの算式で計算した金額が１万円以下であれば、交際費等の範囲から除かれることになります（措通61の４ ⑴―23(注)）。 〈算式〉
（飲食等の費用の総額）÷（飲食等に参加した者の数）

① ２以上の法人が共同して接待等の行為をして、その費用を分担した場合

② 同業者の団体等が接待等の行為をして、その費用を負担した場合
ただし、分担または負担をした法人側にその費用の総額の通知がなく、かつ、 飲食等に要する１人あたりの金額がおおむね１万円程度に止まると想定される場合には、その分担または負担をした金額をもって判定することができます（措通 61の４⑴―23(注)）

③ その他一定の費用
その他一定の費用の内容は、つぎの費用をいいます。
㋐ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用。
㋑ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用。
㋒ 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用（措令37条の５）

つまり、税法上は、会社が支出した金額の大小にかかわらず、また会社の会計処理方法が「交際費」以外の科目で処理されていようが、「法人が、その得意 先・仕入先等に対して、接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用」は、すべて交際費等に該当することになります。